テーマ:IT

2008年度「電子自治体ランキング」

 摂南大学の久保貞也准教授(経 営工学)らの研究グループが、全国1857自治体(都道府県47、市・特別区806、町村1004)を対象に、「庁内情報化」「行政サービス」「情報セ キュリティ」の3領域について 2008年8月から10月にかけてアンケート調査を実施、880団体(都道府県36、市・特別区403、町村441)から回答を得て、…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

弱者の強み

 先日マイクロソフトとの包括的な事業の覚書に調印したばかりですが、早くも地域活性化を目指した本格的ICTモデル事業が動きだします。  大都市への一極集中によって、地方は人口減少と高齢化が進んでいます。特に過疎の村は限界集落となり、インフラ整備も進まず取り残されています。  そんな中、過疎の村でもアイデア次第では全国に注目を集める事を…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

百姓のITソリューション

 知りませんでしたが、東西NTTは『農村地域活性化ソリューション』を展開しています。ブロードバンドネットワークを活用し、農業および農村地域の活性化へ向けた自治体様、農業団体様の取組みを支援しますものだそうです。農業が注目されそうな今こそ、ICTを活用して新時代の農業を構築するチャンスですね。  農水省の御役人やJAも「減反無策?」に固…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

玄海町次世代エネパ提案決定

 先日の日記に書いた経済産業省の「玄海町次世代エネルギーパーク(仮称)」に対する、公募型プロポーザル方式による基本設計業務委託業者が決定しました。以下3団体が募集した結果、『NTT ファシリティーズ』に決定しました。 -----------------------------------------------------------…
トラックバック:500
コメント:2

続きを読むread more

農地法改正案、通常国会提出へ

 今日の自民党と民主党の党首会談で麻生首相は、通常国会を来年1月上旬召集を表明しました。その通常国会へ農家にとって歴史的な法案が提出されます。「農地法改正案」がそれです。    戦後の1952年に制定された農地法は、耕作者自身が農地を所有する「自作農主義」の理念としています。そのために他業種からの参入は極端に制限されていました。 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

農村の役割

 内閣府が調査した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」の結果が15日に発表された。この調査は無作為抽出により、全国の20歳以上の男女5000人を対象に今年9月11日から28日までの間に調査員が個別面接で聴取する方法で行われ、3144人から有効回答を得ている。  その調査の中で多い回答が以下です。 「食料を輸入に頼らないでよ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

農業の大転換期

J-CASTニュースより パソナが農業への「人材派遣」開拓 農業にはビジネスチャンスが 株式会社パソナ代表取締役グループ代表兼社長                      南部靖之氏 大手人材派遣会社パソナグループが農業に本格参入します。 既に居酒屋チェーンのワタミや、セブン&アイ・ホールディングス等…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

地域情報化への出発点

 私が地域情報化に関わった出発点です。  2006年11月22日に、ITを利用した地域情報化を推進する目的で開催される「地域情報化フォーラムinSAGA」(日本経済新聞社主催、共催・佐賀県、特別協力・佐賀新聞社)と、翌23日に「地域情報化デザイン佐賀2006」(主催・県、佐賀新聞社)開催されました。  このイベントに参加した事が、…
トラックバック:3
コメント:0

続きを読むread more

電脳共同体(サイバーコミュニティ)

電脳共同体(サイバーコミュニティ) 地域情報化とは  ICTはただの道具です。 本当に大事なのは人と人との直接の繋がりです。 地域を情報化で活性化するには高度な技術も必要ないし、全ての人がパソコンを使える必要もない。 情報を送受信することが出来る人が、グループの中に一人でもいればいい。 その人がターミナルとなり、そこから…
トラックバック:221
コメント:6

続きを読むread more