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佐賀県CIOにマクロソフト出身者就任

2011/03/31 14:25
◎危機管理・報道監に坂本氏 佐賀県人事異動

 最高情報統括監は公募で日本マイクロソフト出身の森本登志男氏(48)が就任!!

 前任者の川島宏一氏は「佐賀県とマイクロソフトによる地域活性化協働プログラム」を実現させたり、二つの「国連公共サービス賞」受賞に貢献されたりと、佐賀県のICT推進ために多くの功績を残されました。佐賀県CIO退任後は総理大臣直属の「電子行政に関するタスクフォース」の構成メンバーの一人として、地元茨城県を拠点に電子行政の分野で活躍されます。因みに佐賀県CIO退任後も、佐賀県の特別顧問に就任されています。

 イヤー、佐賀県はICTの分野では素晴らしい人材に恵まれていますね!
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人が主役!

2010/03/24 15:30
佐賀県マイクロソフト社
地域活性化協働プログラム
     成 果 報 告 会



 終わってみれば1年間アッと言う間でしたね。
 私の場合はCSOとシニア両方で関わったのですが、大変でした。
 以下は「成果報告書」へ寄稿した内容です。

 ★「CSO組織強化プログラム」 講師養成プログラム
講座内容は自体はCSOサポーターの自分にとって、物凄く有意義なものでした。私たちの仕事はコミュニケーション能力を問われる仕事です。相手の関心を引き付け、説得する技術をナレッジネットワークの森戸さんから多く事を学ばせてもらいました。同時にCSOの運営に関して、細かい具体例が示されていて大いに参考になりました。今後はこの講座で学んだことを業務に活かしたいと思っています。


 ★シニアICT講師養成講座
“学び合い、教え合い、高め合う”今回の事業を行って感じたのは、その大切さです。従来はICT利活用を促進させるために、行政や企業が多額な資金を投入してきました。しかし日本人の国民性なのか、他国に比べて利活用促進は進みません。それに対して今回の事業は小さな草の根活動です。その小さな活動が予想以上の効果を上げようとしています。そのことに感動を覚えると共に、微力ではあっても自分が関与できたことに喜びを感じています。今後も一歩一歩ですが、活動を続けていきたいと思っています。


 概要報告する 川島宏一CIO


 古川康 佐賀県知事の挨拶


 MS社への感謝状贈呈


 修了書授与:NPO法人シニアネット佐賀・近藤弘樹理事長


 修了書授与:シニアネット基山・久野美津代 代表


 修了書授与:NPO法人フロンティア 篠田憲章さん


 成果報告:シニアネット基山(塩崎靖剛さん・春山忠さん)


 成果報告:有田のCSOサポーター (久家郁子さん)


 講演:ICTで生活が変わる、地域が変わる
               (マイクロソフト株式会社執行役常務 大井川和彦氏)


 講演:IT資格をとって地域にもどろう
                       (NPO法人シニアSOHO普及サロン三鷹)


 大井川常務とCSOサポーターで記念写真


 同時開催:ICTの今〜未来展
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がばい楽しか情報化生活

2009/05/24 12:16
 5月22日(木)にシニア向けのICT利活用促進セミナーが唐津市の唐津市高齢者ふれあい会館りふれで開催されました。


 このセミナーは2回目で、1回目のセミナーは2月3日に佐賀市で開催されました。この日は佐賀県マイクロソフト社がICT活用促進で包括的覚書を調印した日でもあります。同じグランデはがくれで開催されたセミナーには生憎の雨模様の中、約150名の参加者がありました。



 今回の唐津には1回目には及びませんでしたが、約100名の参加者が集まりました。



 参加者の多くは同じ会場で午前中に開催された「高齢者大学唐津OB会」の総会から、引き続き参加された方々です。

 セミナーでは「デジタル文明開を楽しむ処世術」と銘打って、同窓会の幹事になったICT音痴な「玄さん」が、親友の「輝彦」の指導で最新のデジタル技術を駆使して同窓会の幹事を無事成果させるまでを、掛け合い漫才風に語られました。その結果「玄さん」はICTをマスターして、同級生の憧れの女性「花子さん」に面目を施したと言う筋書きです。
 シニアの方々も終始和やかムードで、講演を聞かれていました。

左:「輝彦」を演じた青山さん、右:「玄さん」を演じた古賀さん


 この講演ではYouTubeSkypeを実際に使ってシニアの方にデジタルの利便性を実感してもらいました。Skypeでは京都在住の方に繋いで、「花子さん」を演じてもらって実に面白い講演でした。

 実は私もシニアネット佐賀の代表として、10分程度のプレゼンテーションのお時間を頂いていました。この中で唐津にもシニアネット立上げ、唐津を元気にしようと呼掛けを行わせて頂きました。反応は思いの外良く、特に高齢者大学唐津OB会の会長さんは積極的で、6月13日に開催されるシニアネット佐賀の総会に参加して意見交換をしたいとの嬉しい申し入れを頂きました。

 セミナーの最後はプレゼント大会が行われ、商品は京都は伏見の銘酒「英勲」が商品として提供されていました。商品は5本、今回のセミナーの資料の袋に記載された番号を抽選で選んで決定されます。
 特に男性は伏見の銘酒とあって、固唾を飲んで抽選をご覧になっていましたね。でも世の中はままならない物で、5本中一等賞も含めて2本は御婦人に当たりました。さぞかし旦那様は喜ばれた事でしょうね(^_^;)



 シニアの方がICTを使える様になれば、それを駆使してCSO活動が活性化することだって考えられます。結構収穫の多いセミナーでした。
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ブロードバンド・カバー率100%達成

2009/05/01 21:52
 ブロードバンド・カバー率100%達成
 佐賀県のブロードバンド・カバー率が今年3月末で100%に達成しました。これは九州・沖縄8県では最初です。全国でも比較的早い方だと思います。
 しかし、ネット利用率は40.6%で全国41位と、下位に甘んじています。ネット利用率の方も今年度中に50%達成を目指し、マイクロソフトと協力して利活用推進を積極的に推し進めています。人口の少ない佐賀県ですが、逆に利用率を上げるには有利だとも言えます。
 正直言って他の分野ではパッとしない佐賀県ですが、ICTでは結構頑張っています。これは佐賀県が全国に注目される、絶好の機会となるでしょう。県民の皆さん、頑張って推進に努めましょう!


ブロードバンドはくらしのパートナー
(佐賀県HP:2009年4月24日)

 佐賀県では、急速に普及が進む高速インターネットを県民や企業の方々が利用できるよう、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携してブロードバンド環境の整備を進めてきました。

 このたび、光ファイバーやADSL、ケーブルテレビ、携帯電話、衛星通信等により、ブロードバンド整備率が100%となり、県民がいつでも、どこでも、 ICT(情報通信技術)に支えられた豊かなくらしを享受できる佐賀県を実現するための、その主要な基盤が整いました。

 ブロードバンドは、いろんな場面で県民の皆様にお役に立てるものと信じております。ぜひ、ブロードバンドを体験してみてください。

 なお、お住まいの地域のブロードバンド環境については、以下の「市町毎のブロードバンド整備状況」から確認できます。


佐賀県におけるブロードバンド整備状況
(佐賀県HP:2009年4月24日)

 佐賀県では、急速に普及が進む高速インターネットを県民や企業の方々が利用できるよう、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携してブロードバンド環境の整備を進めてきました。

 このたび、光ファイバーやADSL、ケーブルテレビ、携帯電話、衛星通信により、ブロードバンド整備率が100%となり、県民がいつでも、どこでも、 ICT(情報通信技術)に支えられた豊かなくらしを享受できる佐賀県を実現するための、その主要な基盤が整いました。

なお、ブロードバンドへの接続について、地域ごとの方法をとりまとめ、お問い合わせに対応できるようにしています。

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ニースリリース&プレスリリース専門ポータルサイト『News2u.net』にもリリースアップされました。
http://www.news2u.net/NRR200948162.html
http://m.news2u.net/release.php?rid=NRR200948162

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佐賀県におけるブロードバンド整備状況
Japan Internet.com(2009/04/27)

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県内ブロードバンドカバー率100% 加入は4割
佐賀新聞(2009/05/01)

 高速インターネットを利用できるブロードバンド(高速大容量)通信網の佐賀県の世帯カバー率が100%になった。総務省調査(昨年9月末現在)で100%は神奈川、富山、三重の3県で、県情報・業務改革課によると、九州・沖縄では佐賀が一番乗り。

 一方、ブロードバンドに接続できる状況は整ったものの、昨年末現在の加入率は40・6%で全国41位となっている。今後は利用促進が課題になる。

 県は92年度策定の情報化推進計画に基づき、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携して基盤整備を進めてきた。

 07年度までに98・5%、29万5000世帯をカバー。佐賀市富士町や鹿島市の中山間地、唐津市の離島など一部地域が残っていたが、今年3月までにケーブルテレビや携帯電話による通信が可能になった。

 加入率は40・6%で、内訳は電話回線を使ったADSLが18・2%、光ファイバーが13・3%、ケーブルテレビが9・1%。27府県が50%を超えている中、県内の利用は遅れている。

 加入率を高めるため、県のウェブサイトに利用できるブロードバンドの種類を地区ごとに掲載している。川島宏一最高情報統括監は「電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを使い、暮らしの豊かさを実感してほしい」と利用を呼び掛けている。
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シニアが元気!

2009/03/21 21:14

 3月19・20日に佐賀市で「ICTマスター共育研修」が開催されました。これは佐賀県とMS社との協働プログラムに関する覚書を締結に関する事業の一つで、今回は「シニアネット佐賀」の方々が受講されました。私もシニアに混じって受講させてもらいました。
 皆さん非常に熱心で、若いこちらの方がタジタジでした。でも、講師の青山先生の巧みな話術でリラックスして受講することが出来ました。

 19日には“きっと、もっと、はっと!”知事が視察にみえられて、意見交換を行いました。ここでもシニアの方は熱い発言をされていました。

 本当に今はシニアの方が元気ですね。
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佐賀県とマイクロソフト社が連携

2009/02/04 22:35
 本日、佐賀県マイクロソフト社が「ICTを活用した地域活性化協働プログラム」に関する覚書が取り交わされた。会場の佐賀市「グランデはがくれ」で、佐賀県知事の古川保 氏と、マイクロソフト社日本法人社長 樋口泰行 氏との調印式が行われ事業が締結された。MS社は佐賀県以外にも多くの地域と事業を展開していて、都道府県単位での事業締結も交わしている。
 しかし今回の佐賀県とのケースのように、複数にプログラムを包括的に実施するのは初めてだ。この事業に掛ける意気込みは、締結式の終了後直ぐに第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約200人が参加のもと行われて事に表れています。
 今回の取り組みは国内でも知名度が下位の県が、ITCにおいてはリーダーシップを取れるまたと無いチャンスですね。

 この日には「佐賀県高度情報化推進協議会20周年記念」も執り行われ、功労者表彰や記念講演会が行われた。
 この中で一番印象に残ったのは、功労者として佐賀県知事賞を受賞された 近藤弘樹佐賀大学名誉教授の受賞者の挨拶の中の言葉でした。近藤教授は現在シニア世代への情報化推進に尽力されています。
インターネットの使い方を覚えるには、使い方を人に聞くのが一番早い。人々の”もやい”をもたらすインターネットの普及の為に、人々の”もやい”をつくり、人々が「教え合う」仕組みを、佐賀が作っていく必要があると思う。
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◎佐賀県とMS ICT活用事業で覚書
                  佐賀新聞(2009年2月3日)

 ICT(情報通信技術)を活用した地域づくりを進めるため、佐賀県とソフトウエア最大手のマイクロソフト(本社・東京、樋口泰行社長)は3日、協働プログラムに関する覚書を締結した。ICTを活用するCSO(市民社会組織)や教育現場の人材育成、高齢者向けのセミナー開催など、1年間にわたってさまざまな事業を展開する。

 同社は過去5年間に30以上の自治体と個別事業について連携してきたが、包括的な協働の覚書を結ぶのは初めて。高齢者向けやCSOの組織強化、教職員対象の研修など5つのプログラムについて講師派遣や教材の提供などを行い、県は会場の確保や広報活動などを担う。

 高齢者向けのプログラムでは生活に役立つICTの知識、技術を身につけるセミナーや講師育成の研修などを実施。CSOに対してはICTを使いこなす人材を育成するなど、組織強化を支援する。教職員対象のプログラムではICTを使って事務作業の効率化を図るほか、授業でも活用できるように実践的なオンライン研修を行う。

 佐賀市であった締結式では古川康知事が「多くの人に便利さを感じてほしい。今回の協働がモデル的な取り組みになれば」と期待。樋口社長は「これまで培った企業市民活動のノウハウをフルに使い、ほかの自治体にも紹介できる成功事例にしたい」と述べた。

 締結式に続き、第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約200人が参加。インターネットで入手できる便利な情報や検索の方法などを学んだ。今後、各プログラムの実施に合わせ、参加者を募っていく。

 




佐賀県とマイクロソフトがICTを活用した地域活性化に関して連携

 佐賀県(知事:古川康)とマイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:樋口泰行、以下マイクロソフト)は、ICT(情報通信技術)利活用の促進を通して、佐賀県内のさらなる地域活性化を目指して連携していくことで覚書を締結しました。両者は、ICTの利活用により、個人やNPO法人をはじめとする市民活動団体が、それぞれの可能性を最大限に引き出すことで、地域の課題の解決および豊かな暮らしやすい地域づくりを実現する活動を協働で行います。

 佐賀県は、「IT最先端県庁の実現」、「ブロードバンド環境整備」「地域全体をICTの視点で振興」することを目標として、ICTを利活用して地域振興を展開しております。マイクロソフトが自治体向けに提供する「地域活性化協働プログラム」を全国で初めて導入することで、CSO(Civil Society Organizations:市民社会組織)の活動や学校教育現場での積極的なICTの利活用をマイクロソフトとの協働により推進し、ICTを利活用した地域活性化の先進的なモデル地域となることを目指していきます。

 マイクロソフトは、過去5年間に30以上の都道府県および市町村レベルの自治体と人材育成支援、地域経済の活性化支援などの分野において、協働してきました。これらの活動から培ったノウハウを活かし、従来は個別のプログラム毎に連携していた自治体との協働を拡充し、複数のプログラムを一括提供する「地域活性化協働プログラム」に関して、佐賀県をはじめ、都道府県レベルの自治体と協働し、ICTを利活用した地域活性化活動を加速させます。今回の佐賀県が全国で最初の取り組みとなります。マイクロソフトは、佐賀県庁および佐賀県下の関連する団体と共に、ICTの利活用促進に向けた講習の実施や人材育成などのノウハウの移転を行うことで、佐賀県の地域活性化への貢献を目指していきます。

 佐賀県において展開されるプログラムは、以下の通りです。

1. 高齢者向けICT利活用促進プログラム
2. CSO組織強化プログラム
3. ICTスキルアップオンライン
4. ICT活用ゲートウェイ
5. セキュリティ自治体連携プログラム

 各プログラムの具体的な内容については、添付資料 を参照ください。


<添付資料1>

 佐賀県において展開される「地域活性化協働プログラム」は、プログラムの展開にあたり、佐賀県は各プログラムの実施主体となる県内の団体と連携し、セミナーや研修の共催するほか、施設や人員の提供、県内への告知活動を行います。マイクロソフトは、各プログラムの佐賀県内でのセミナーや研修の企画提案および実施、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、教材の提供を行います。具体的な内容は、以下の通りです。

1. 高齢者向けICT利活用促進プログラム:
県内の高齢者が広くICTスキルを習得し、生活に役立てることができるよりよい地域コミュニティづくりを目指します。具体的には、佐賀県が、マイクロソフトの制作したICT活用に関する教材を活用し、県内のシニアネットやNPO法人などの市民活動団体向けの講師育成のための研修、および高齢者向けICT活用セミナーを実施します。
    
2. CSO(注1)組織強化プログラム:
本プログラムをきっかけに、市民活動団体のICTの利活用を促進することで、組織を強化し、地域における課題解決が促進されることを目指します。
マイクロソフトが培ったICT利活用による市民活動団体の組織運営のノウハウを生かし、佐賀県が、地域課題解決への新たな担い手である県内の市民活動団体等を対象に、マイクロソフトの提供するコンテンツを活用した、組織の運営やICT利活用による活動の効率性のスキルを習得できる講座を実施します。
    
3. ICTスキルアップオンライン:
佐賀県は、マイクロソフトとICT教育推進プログラム協議会
(注2) が共同開発したe-Learning型の教職員向け研修カリキュラムである「ICTスキルアップオンライン」を導入し、マイクロソフトの協力のもと、今後 1年間に、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員を対象に、実践的なオンライン研修を実施します。教職員のICTスキルを高め、授業や校務でのICT活用を推進することにより、児童・生徒の学力の向上を目指します。
4.      ICT活用ゲートウェイ:
佐賀県は、ICT教育推進プログラム協議会が提供するICT活用のためのポータルサイトである「ICT活用ゲートウェイ」(http://www.ict-consortium.jp/ictg.htm外部サイトへリンク ) に参加します。これにより、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員の方々は、ICTを活用した先進的な授業例を参考にしたり、授業用のテンプレートなどをダウンロードして入手し活用したりすることができます。
    
5.    セキュリティ自治体連携プログラム:
県民を対象に、インターネットを安全に使うための基本的なセキュリティスキル習得を目指し、ICTトレーニングなどの啓発活動を協働で実施します。また、地域でセキュリティの講習会を実施する際に活用ができるコンテンツを提供します。



(注1)CSOとは: Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、佐賀県では、NPO法人、市民活動・ボランティア団体(以上志縁組織)に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA(以上地縁組織)といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。

(注 2)ICT教育推進プログラム協議会(会長:清水康敬、本部:東京都港区)は、日本の小・中・高等学校におけるICTへのアクセス機会の拡大を通じ、教員、児童、生徒の情報技術の向上を図り、情報化社会に貢献する人材育成に寄与することを目的に活動しています。2009年2月現在、42の団体、企業、個人が参加しており、マイクロソフトは本協議会の事務局を務めています。教職員向けの集合型研修である「ICTスキルアッププログラム」とe-Learning型研修である「ICTスキルアップオンライン」には、これまでに11都府県(佐賀県を除く)が参加し、のべ5万人(間接受講者含む)以上の教職員の方々が受講しています。

 詳細は下記のWebサイトを参照ください。
 http://www.ict-consortium.jp/外部サイトへリンク
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