世界ITランキング、日本17位に甘んじる。

 世界経済フォーラムは3月26日、世界各国の情報通信技術(ICT)整備度を評価した「2008~2009年世界ITリポート」を発表した。
 日本は総合的な評価を昨年の19位から17位へと微上昇させたが、トップ10にも入れない。この2ランクアップした理由も、携帯電話の普及を背景に個人のIT利用度が昨年の22位から13位に急上昇したためだ。
 個別には「ブロードバンド接続料金」「地方におけるICTの普及度」は1位、「科学者・エンジニアの人材獲得」「技術革新能力」は2位などと高い評価を得ている。ところが、IT環境の「税率」(10位)、「教育への支出」(96位)など、政府の支援体制の不備が足を引っ張り、総合順位は小幅な上昇にとどまらせているようだ。

 ITの推進を中央官僚の固い頭に任せていては、何時まで経っても進まない事がはっきりした。これからは地方が、IT分野でも中央をリードする時代に来ている事を強く感じる。

1 デンマーク
2 スウェーデン
3 米国
4 シンガポール
5 スイス
6 フィンランド
7 アイスランド
8 ンルウェー
9 オランダ
10 カナダ
11 韓国
12 香港
13 台湾
14 オーストラリア
15 英国
16 オーストリア
17 日本
18 エストニア
19 フランス
20 ドイツ
25 イスラエル
46 中国
54 インド

シニアが元気!


 3月19・20日に佐賀市で「ICTマスター共育研修」が開催されました。これは佐賀県とMS社との協働プログラムに関する覚書を締結に関する事業の一つで、今回は「シニアネット佐賀」の方々が受講されました。私もシニアに混じって受講させてもらいました。
 皆さん非常に熱心で、若いこちらの方がタジタジでした。でも、講師の青山先生の巧みな話術でリラックスして受講することが出来ました。

 19日には“きっと、もっと、はっと!”知事が視察にみえられて、意見交換を行いました。ここでもシニアの方は熱い発言をされていました。

 本当に今はシニアの方が元気ですね。

地域情報化の人材育成

 慶応大学が社会人向けに実施しているe-ラーニングを平成19年度から受講しています。平成19年度は特別に修了証明書の授与の授与はありませんでしたが、平成20年度は修了証明書が授与されました。
 このプログラムは地方にいては受講するのが無理な、広範囲な内容が家に居ながら受講出来て大変為になります。それに修了証書の授与をもらうと、何だか偉くなった気がしたりします。


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慶應義塾大学 -地域情報化の人材育成研修事業-文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」採択事業


文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」とは
文部科学省では、大学、短期大学、高等専門学校における教育研究資源を活用した、社会人の再就職やキャリアアップ等に資する優れた実践的教育への取組を推進する「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を平成19年度から実施しています。

これは、社会人が持つ「学び直し」に対するニーズに大学等(短期大学、高等専門学校を含む)が教育研究資源を活かした優れた学習プログラムを開発・実施することを促進するもので、社会人が学び直しをする際に良質な教育プログラムを普及させ、再チャレンジを可能とする柔軟で多様な社会の実現することを目的としたものです。

慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構の『地域情報化の促進を担う人材を育成し、情報化企画を創出するための研修』(略称;地域情報化人材の育成研修)事業は、このプログラムの採択を受け、実施しています。

「地域情報化人材の育成研修」事業とは

本事業が目指すもの
”地域における情報化の最適な活用を実現する人材育成”
地方分権の流れの中、地域活性化のために、観光、産業、起業支援等に関する様々な取組みが立案、実行されています。ICTの利活用による「情報化」は、こうした取組みにとって不可欠ですが、うまく活用できず、活性化が進まない例も見受けられます。

慶應義塾大学は、これまでにも文部科学省や経済産業省の「草の根eラーニング」施策において、「地域情報化論」「人的資源管理」等のMOTプログラムを全国50箇所の学習センターで数千人に提供、特に佐賀県においてはNPOを支援し、産学連携による地域活性化のモデルとしてアントルプレナー育成モデルを構築してきました。

本事業は、こうした実績を踏まえ、地域における情報化の最適な活用を実現する人材育成を目的として行うものです。

第4回地域SNS全国フォーラム

 昨年の10月17日、18日に佐賀で行われて「第3回地域SNS全国フォーラム」に引き続き、「第4回地域SNS全国フォーラム」が京都府宇治市で3月7日、8日の両日に開かれます。
 このフォーラムに佐賀県のSNSを代表して「ひびの」から、1人の会員の取り組みがマスメディアを介して地域社会に広がった「段ボールコンポスト」の取り組みを紹介します。初日分科会「地域で取り組むエコな話」で、「ひびの」会員で北方町の下田代満さん(59)が実践、提唱する「段ボールコンポスト」が報告する。

 「段ボールコンポスト」とは家庭から出る生ごみをピートモス等の基材とともに段ボール箱に入れ、その中で減量・堆肥化を行うものです。




第4回地域SNS全国フォーラムin宇治のサイトはこちら

2008年度「電子自治体ランキング」

 摂南大学の久保貞也准教授(経
営工学)らの研究グループが、全国1857自治体(都道府県47、市・特別区806、町村1004)を対象に、「庁内情報化」「行政サービス」「情報セ
キュリティ」の3領域について
2008年8月から10月にかけてアンケート調査を実施、880団体(都道府県36、市・特別区403、町村441)から回答を得て、2008年度「電子
自治体進展度調査」の結果を発表した。

 その結果、都道府県総合ランキングで、佐賀県は昨年の8位から2位へと大きくランクアップした。また、町村総合ランキングでも白石町が32位、みやき町が40位に入った。



\(^-^)/バンザーイ/(  )\モヒトツ\(^o^)/バンザーイ



都道府県総合ランキング BEST15

総合順位団体名庁内情報化偏差値行政サービス偏差値情報セキュリティ偏差値総合得点
1岐阜県66.9 73.1 58.3 198.3
2佐賀県67.3 66.4 58.3 192.0
3兵庫県59.7 63.2 68.3 191.2
4埼玉県65.3 58.5 60.8 184.6
5滋賀県55.2 59.3 68.3 182.8
6東京都60.5 56.5 65.8 182.8
7群馬県62.5 54.9 60.8 178.2
8茨城県60.5 57.7 53.2 171.4
9島根県60.1 60.8 43.2 164.1
10熊本県45.6 64.4 53.2 163.2
11愛知県57.6 48.6 55.8 162.0
12宮城県50.0 56.1 50.7 156.8
13岡山県52.8 55.7 48.2 156.7
14神奈川県50.0 51.0 55.8 156.7
15山形県55.2 47.8 53.2 156.3




町村総合ランキング BEST50

総合順位団体名所属都道府県庁内情報化偏差値行政サービス偏差値情報セキュリティ偏差値総合得点
1小鹿野町埼玉県100.9 100.4 96.2 297.6
2長沼町北海道82.7 99.9 86.8 269.4
3二宮町神奈川県77.5 90.2 65.6 233.3
4二宮町栃木県81.7 65.7 84.4 231.8
5大和町宮城県74.4 71.8 79.7 225.9
6精華町京都府65.0 92.3 65.6 222.9
7早島町岡山県80.1 65.7 72.6 218.4
8真室川町山形県80.6 72.3 60.9 213.8
9東郷町愛知県66.1 82.0 63.2 211.3
10野々市町石川県73.4 81.0 53.8 208.2
11宇美町福岡県68.7 72.3 65.6 206.6
12安平町北海道59.8 76.4 69.3 205.6
13甘楽町群馬県67.1 72.3 65.6 205.0
14伊江村沖縄県69.7 68.7 65.6 204.0
15大山町鳥取県85.3 52.4 65.6 203.3
16四万十町高知県78.0 59.0 65.6 202.6
17江府町鳥取県66.6 69.8 63.2 199.6
18熊取町大阪府65.0 68.7 63.2 197.0
19幸田町愛知県64.5 75.9 56.1 196.6
20嵐山町埼玉県76.0 64.1 56.1 196.3
21辰野町長野県68.7 65.7 60.9 195.2
22滑川町埼玉県56.2 63.6 75.0 194.8
23東北町青森県80.6 60.0 53.8 194.5
24湯河原町神奈川県72.3 65.7 56.1 194.1
25宮代町埼玉県77.5 58.0 58.5 194.0
26東神楽町北海道65.0 59.5 67.9 192.5
27市川三郷町山梨県58.8 65.7 67.9 192.4
28苓北町熊本県66.6 49.8 75.0 191.4
29洋野町岩手県63.0 59.5 67.9 190.4
30日高川町和歌山県60.9 51.4 77.3 189.6
31南知多町愛知県65.6 56.0 67.9 189.4
32白石町佐賀県71.3 59.5 58.5 189.3
33日高町北海道74.9 45.7 67.9 188.6
34杉戸町埼玉県55.7 69.3 63.2 188.1
35寒川町神奈川県60.4 72.3 53.8 186.5
36川俣町福島県53.1 62.6 70.3 185.9
37笠松町岐阜県64.5 63.6 57.6 185.7
38庄内町山形県58.8 80.0 46.7 185.5
39水巻町福岡県71.3 58.0 56.1 185.4
40みやき町佐賀県65.0 63.1 56.1 184.3
41清川村神奈川県66.6 66.2 51.4 184.2
42芳賀町栃木県53.1 72.8 56.1 182.0
43板倉町群馬県71.8 61.1 49.1 182.0
44三木町香川県60.4 58.0 63.2 181.6
45日南町鳥取県56.2 62.1 63.2 181.5
46入善町富山県59.8 73.3 46.7 179.9
47飯舘村福島県67.1 51.4 60.9 179.3
48函南町静岡県49.4 59.5 70.3 179.2
49大津町熊本県56.7 61.6 60.9 179.2
50富士河口湖町山梨県56.2 65.7 56.1 178.0

弱者の強み

 先日マイクロソフトとの包括的な事業の覚書に調印したばかりですが、早くも地域活性化を目指した本格的ICTモデル事業が動きだします。
 大都市への一極集中によって、地方は人口減少と高齢化が進んでいます。特に過疎の村は限界集落となり、インフラ整備も進まず取り残されています。
 そんな中、過疎の村でもアイデア次第では全国に注目を集める事を証明したのが、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」です。上勝町ではICTを活用した事が、成功の大きな要因でした。

 既存の地域活性化事業は、大きな施設にお金を注ぎ込むハード偏重の事業が主でした。
 しかし、バブル崩壊後は、こう言った事業は施設の利活用が進まず維持費ばかりが嵩むだけとなっています。これはハードにばかり予算を回した結果、中長期的な観点での運営面(ソフト面)にお金が回らなかった事が要因の一つと考えられます。いくら施設が立派でも、それを運営するビジョンが無ければ長続きしないと言う事です。
 この反省から最近ではハード偏重主義から、ソフト重視へと移行する考えが出てきました。

 まさにICTの活用はその流れに沿って動きです。
 ICTにもインフラ整備や、最低限の設備投資は必要です。
 しかし、ハード偏重型の事業と違い、最初は小規模で初めて、事業の進行に応じて徐々にバージョンアップする事が可能です。また、事業の見直しが発生しても、柔軟に対応が可能です。お金が無い地方の自治体でも、アイデア次第でアクションを開始出来る、弱者向きの事業モデルと言えます。

 このICTモデルでは、発想力やコンテンツ力が重要となってきます。
 しかし、素晴らしアイデアなど早々出て来る物ではありません。ましてや地域内の特定の人間だけが頭突き合わせて考えても、何の良いアイデアは浮かびません。
 ここでICTの「C」の部分「コミュニケーション」が有効になってきます。地域内の多くの人とのコミュニケーションにより、地域の活力が上がってきます。同時に外のより広い世界からの情報収集や、先進地の方々とのコミュニケーション中から新しいアイデアが生まれます。結局、人と人との繋がりの中からしか、イノベーションは生まれないのです。
 富士町の試みが佐賀県全体、果ては日本全国に新しいムーブメントを生み出す切っ掛けとなる事を期待します。

【追記】
 ちょっとだけ本音を(^_^;)
 実は私は玄海町に対して2年ぐらい前から、これに近いモデルを提言してきました。しかし、町は全く興味を示しませんでした。時代が変わり情報化の重要性が分かってきた今になって、町は慌てています。
 この記事を見た時に正直、「やられた!」と言ってしまいました。



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富士町モデルにICT地域づくり 佐賀新聞(2009/02/20)

 佐賀県は新年度から佐賀市富士町をモデル地区として、ICT(情報通信技術)を活用した地域づくりを進める。パソコン指導から特産品の電子商取引まで、包括的に取り組む3年計画のプロジェクト。住民にICTの便利さや楽しさを広めるだけでなく、「葉っぱビジネス」で全国的に知られる徳島県上勝町のように収入確保も狙って「情報化ビレッジ」の形成を目指す。

 富士町は本年度末までにブロードバンド(高速大容量)が整備される予定。情報通信基盤が整い、農産物や温泉、観光施設など売り込む資源にも恵まれているため、モデル地区に選んだ。

 計画ではICTになじみのない中高年や高齢者などを対象に、携帯電話やパソコンの活用講座を開催。講座だけでは習得が難しい人にはパソコンの設定から個別指導も行い、ICT活用を浸透させる。

 情報の発信・共有を図るため、地域ポータルサイトのシステムも開発。ブログや登録者同士で情報交換するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などが利用できるようにするほか、特産物の電子商取引も可能にする。

 運営体制として県を中心に、情報関連企業やインターネット関係のNPO法人、農産物直売所などに呼び掛けて事業組合を設立。それぞれの得意分野を生かし、連携して進める。予算は経済対策の基金などを活用する計画で、新年度は約4900万円を組んでいる。

 徳島県の山あいにある上勝町は過疎化、高齢化に悩んでいたが、ICTを活用してモミジやカエデなどを日本料理の彩りとして販売。「葉っぱビジネス」の成功が全国的に注目を集め、町の活性化につながった。

 県情報・業務改革課は「まずは住民にICTを身近に感じてもらい、上勝町に続きたい。富士町を成功事例として県内全域へ広げたい」と話す。


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佐賀県とマイクロソフト社が連携

 本日、佐賀県マイクロソフト社が「ICTを活用した地域活性化協働プログラム」に関する覚書が取り交わされた。会場の佐賀市「グランデはがくれ」で、佐賀県知事の古川保 氏と、マイクロソフト社日本法人社長 樋口泰行 氏との調印式が行われ事業が締結された。MS社は佐賀県以外にも多くの地域と事業を展開していて、都道府県単位での事業締結も交わしている。
 しかし今回の佐賀県とのケースのように、複数にプログラムを包括的に実施するのは初めてだ。この事業に掛ける意気込みは、締結式の終了後直ぐに第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約200人が参加のもと行われて事に表れています。
 今回の取り組みは国内でも知名度が下位の県が、ITCにおいてはリーダーシップを取れるまたと無いチャンスですね。

 この日には「佐賀県高度情報化推進協議会20周年記念」も執り行われ、功労者表彰や記念講演会が行われた。
 この中で一番印象に残ったのは、功労者として佐賀県知事賞を受賞された 近藤弘樹佐賀大学名誉教授の受賞者の挨拶の中の言葉でした。近藤教授は現在シニア世代への情報化推進に尽力されています。
インターネットの使い方を覚えるには、使い方を人に聞くのが一番早い。人々の”もやい”をもたらすインターネットの普及の為に、人々の”もやい”をつくり、人々が「教え合う」仕組みを、佐賀が作っていく必要があると思う。
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◎佐賀県とMS ICT活用事業で覚書
                  佐賀新聞(2009年2月3日)

 ICT(情報通信技術)を活用した地域づくりを進めるため、佐賀県とソフトウエア最大手のマイクロソフト(本社・東京、樋口泰行社長)は3日、協働プログラムに関する覚書を締結した。ICTを活用するCSO(市民社会組織)や教育現場の人材育成、高齢者向けのセミナー開催など、1年間にわたってさまざまな事業を展開する。

 同社は過去5年間に30以上の自治体と個別事業について連携してきたが、包括的な協働の覚書を結ぶのは初めて。高齢者向けやCSOの組織強化、教職員対象の研修など5つのプログラムについて講師派遣や教材の提供などを行い、県は会場の確保や広報活動などを担う。

 高齢者向けのプログラムでは生活に役立つICTの知識、技術を身につけるセミナーや講師育成の研修などを実施。CSOに対してはICTを使いこなす人材を育成するなど、組織強化を支援する。教職員対象のプログラムではICTを使って事務作業の効率化を図るほか、授業でも活用できるように実践的なオンライン研修を行う。

 佐賀市であった締結式では古川康知事が「多くの人に便利さを感じてほしい。今回の協働がモデル的な取り組みになれば」と期待。樋口社長は「これまで培った企業市民活動のノウハウをフルに使い、ほかの自治体にも紹介できる成功事例にしたい」と述べた。

 締結式に続き、第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約200人が参加。インターネットで入手できる便利な情報や検索の方法などを学んだ。今後、各プログラムの実施に合わせ、参加者を募っていく。

 




佐賀県とマイクロソフトがICTを活用した地域活性化に関して連携

 佐賀県(知事:古川康)とマイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:樋口泰行、以下マイクロソフト)は、ICT(情報通信技術)利活用の促進を通して、佐賀県内のさらなる地域活性化を目指して連携していくことで覚書を締結しました。両者は、ICTの利活用により、個人やNPO法人をはじめとする市民活動団体が、それぞれの可能性を最大限に引き出すことで、地域の課題の解決および豊かな暮らしやすい地域づくりを実現する活動を協働で行います。

 佐賀県は、「IT最先端県庁の実現」、「ブロードバンド環境整備」「地域全体をICTの視点で振興」することを目標として、ICTを利活用して地域振興を展開しております。マイクロソフトが自治体向けに提供する「地域活性化協働プログラム」を全国で初めて導入することで、CSO(Civil Society Organizations:市民社会組織)の活動や学校教育現場での積極的なICTの利活用をマイクロソフトとの協働により推進し、ICTを利活用した地域活性化の先進的なモデル地域となることを目指していきます。

 マイクロソフトは、過去5年間に30以上の都道府県および市町村レベルの自治体と人材育成支援、地域経済の活性化支援などの分野において、協働してきました。これらの活動から培ったノウハウを活かし、従来は個別のプログラム毎に連携していた自治体との協働を拡充し、複数のプログラムを一括提供する「地域活性化協働プログラム」に関して、佐賀県をはじめ、都道府県レベルの自治体と協働し、ICTを利活用した地域活性化活動を加速させます。今回の佐賀県が全国で最初の取り組みとなります。マイクロソフトは、佐賀県庁および佐賀県下の関連する団体と共に、ICTの利活用促進に向けた講習の実施や人材育成などのノウハウの移転を行うことで、佐賀県の地域活性化への貢献を目指していきます。

 佐賀県において展開されるプログラムは、以下の通りです。

1. 高齢者向けICT利活用促進プログラム
2. CSO組織強化プログラム
3. ICTスキルアップオンライン
4. ICT活用ゲートウェイ
5. セキュリティ自治体連携プログラム

 各プログラムの具体的な内容については、添付資料 を参照ください。


<添付資料1>

 佐賀県において展開される「地域活性化協働プログラム」は、プログラムの展開にあたり、佐賀県は各プログラムの実施主体となる県内の団体と連携し、セミナーや研修の共催するほか、施設や人員の提供、県内への告知活動を行います。マイクロソフトは、各プログラムの佐賀県内でのセミナーや研修の企画提案および実施、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、教材の提供を行います。具体的な内容は、以下の通りです。

1. 高齢者向けICT利活用促進プログラム:
県内の高齢者が広くICTスキルを習得し、生活に役立てることができるよりよい地域コミュニティづくりを目指します。具体的には、佐賀県が、マイクロソフトの制作したICT活用に関する教材を活用し、県内のシニアネットやNPO法人などの市民活動団体向けの講師育成のための研修、および高齢者向けICT活用セミナーを実施します。
    
2. CSO(注1)組織強化プログラム:
本プログラムをきっかけに、市民活動団体のICTの利活用を促進することで、組織を強化し、地域における課題解決が促進されることを目指します。
マイクロソフトが培ったICT利活用による市民活動団体の組織運営のノウハウを生かし、佐賀県が、地域課題解決への新たな担い手である県内の市民活動団体等を対象に、マイクロソフトの提供するコンテンツを活用した、組織の運営やICT利活用による活動の効率性のスキルを習得できる講座を実施します。
    
3. ICTスキルアップオンライン:
佐賀県は、マイクロソフトとICT教育推進プログラム協議会
(注2) が共同開発したe-Learning型の教職員向け研修カリキュラムである「ICTスキルアップオンライン」を導入し、マイクロソフトの協力のもと、今後 1年間に、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員を対象に、実践的なオンライン研修を実施します。教職員のICTスキルを高め、授業や校務でのICT活用を推進することにより、児童・生徒の学力の向上を目指します。
4.      ICT活用ゲートウェイ:
佐賀県は、ICT教育推進プログラム協議会が提供するICT活用のためのポータルサイトである「ICT活用ゲートウェイ」(http://www.ict-consortium.jp/ictg.htm外部サイトへリンク ) に参加します。これにより、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員の方々は、ICTを活用した先進的な授業例を参考にしたり、授業用のテンプレートなどをダウンロードして入手し活用したりすることができます。
    
5.    セキュリティ自治体連携プログラム:
県民を対象に、インターネットを安全に使うための基本的なセキュリティスキル習得を目指し、ICTトレーニングなどの啓発活動を協働で実施します。また、地域でセキュリティの講習会を実施する際に活用ができるコンテンツを提供します。



(注1)CSOとは: Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、佐賀県では、NPO法人、市民活動・ボランティア団体(以上志縁組織)に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA(以上地縁組織)といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。

(注 2)ICT教育推進プログラム協議会(会長:清水康敬、本部:東京都港区)は、日本の小・中・高等学校におけるICTへのアクセス機会の拡大を通じ、教員、児童、生徒の情報技術の向上を図り、情報化社会に貢献する人材育成に寄与することを目的に活動しています。2009年2月現在、42の団体、企業、個人が参加しており、マイクロソフトは本協議会の事務局を務めています。教職員向けの集合型研修である「ICTスキルアッププログラム」とe-Learning型研修である「ICTスキルアップオンライン」には、これまでに11都府県(佐賀県を除く)が参加し、のべ5万人(間接受講者含む)以上の教職員の方々が受講しています。

 詳細は下記のWebサイトを参照ください。
 http://www.ict-consortium.jp/外部サイトへリンク

百姓のITソリューション

 知りませんでしたが、東西NTTは『農村地域活性化ソリューション』を展開しています。ブロードバンドネットワークを活用し、農業および農村地域の活性化へ向けた自治体様、農業団体様の取組みを支援しますものだそうです。農業が注目されそうな今こそ、ICTを活用して新時代の農業を構築するチャンスですね。
 農水省の御役人やJAも「減反無策?」に固執しないで、無駄な補助金を撤廃すべきです。そうして、こう言ったICT分野や、農林水産業の職業訓練に予算を回す方が得策だと考えますけどね。

 農業・農村地域活性化ソリューション(NTT東日本)

 

 農村地域活性化ソリューション(NTT西日本)
 

トレンドは分散型

 以前ベンダロックインについて書いた記事の中で高知県の電子行政の取り組みを紹介しました。
 またこの“高知県方式”に新たな注目が集まっています。

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◎古いプログラムを有効活用 “高知県方式”に注目

  47NEWS(2009/01/17 17:48 【共同通信】)

 汎用機と呼ばれる業務用の大型コンピューターを、より安価なシステムに更新する際に、以前の機種で動いていたプログラムを有効活用する手法を、高知県と地元IT企業が開発した。

 “高知県方式”と呼ばれ、特許も取得。ほかの自治体などから「費用が安く期間も短い」と注目されている。

 汎用機は高性能だが、高価で保守費用がかさむのが難点。最近は保守が簡単な複数の小型コンピューターをつないだシステムへの切り替えが盛んだ。

 従来はプログラムを新たに作り直す必要があったが、高知電子計算センター(高知市)がプログラムを自動変換する技術を開発。1999年に始まった県の業務システム更新に用いた。

 当初は3年かかるとみられていた汎用機1台の更新が1年半で完了。費用も4分の1の2億6000万円で済んだ。

 県情報政策課の吉本幸弘主任は「高知県方式が広まれば、地域の産業振興や雇用の拡大につながる」と期待している。

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 面白い内容でですが、この記事で私が注目したのは「最近は保守が簡単な複数の小型コンピューターをつないだシステムへの切り替えが盛んだ」の部分です。
 情報業界は ”クラウドコンピューティング” へと流れが進んでいるのは周知のことですが、この動きは電子行政にも波及しています。高価なメインフレームを使うより、複数のサーバーで分散処理する方が導入コストが下げられます。また、メンテナンスもシステム完全停止しなくてよいし、ハードの更新も必要な部分だけで済みます。それに可能な範囲で処理をアウトソーシングすれば、処理効率を上げつつコストも下げられます。何より可能な範囲で官民でデーターを共有する事は、社会全体にとってもプラスとなります。
 今後はこう言ったネットワーク分散処理が、スタンダードになってくるのでしょうね。

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◎Windows 7が示すコンピュータの歴史的転換
 文● 池田信夫/経済学者 ASCII.jp(2009年01月21日 06時00分更新)

「右肩上がりの時代」は終わった

 Windows 7のベータ版のダウンロードが始まった。ASCII.jpでもいろいろなレポートが出ているが、おおむね評判はいいようだ(関連記事)。

 私もダウンロードして使ってみたが、よくも悪くもVistaとあまり変わらないというのが第一印象だ。カーネルはVistaのSP1と同じだというから、互換性もほとんど問題ないだろう。

 Vistaはセキュリティや検索機能の強化などを売り物にしたが、結果的にはシステムが重くなり、ソフトウェアの実行にいちいち確認メッセージが出てくる、使いにくいOSになってしまった。それにくらべてWindows 7は「あまり新機能がなく物足りない」という意見もあるが、私はこの物足りなさに意味があると思う。

 特に重要な変化は、OSが使用するメモリをSP1より減らしたことだ。要求仕様が前のバージョンより少なくなるのは、Windowsの歴史で初めてのことである。開発責任者のスティーブン・シノフスキー氏も、パフォーマンスの向上を重点項目に掲げている。ユーザーの関心も、Netbookのような小さなコンピュータで動くかどうかに集まっている。

 この変化の意味は大きい。これまでWindowsはバージョンアップするたびに重装備になり、それに対応してハードウェアも大きくなってきた。しかしムーアの法則(半導体の性能は3年で4倍になる)によれば、コンピュータの性能は10年前の100倍だ。つまり3万円のNetbookの性能は、10 年前に300万円した大型サーバーと変わらないことになる。これは個人用のコンピュータの性能としては、もう十分だ。

 つまり今、性能への要求が絶対的に飽和したという、コンピュータの歴史はじまって以来の出来事が起こっているのだ。これはハードウェア業界にとっては深刻な問題だ。「アンディ・グローブが与え、ビル・ゲイツが奪う」と言われるように、ムーアの法則によって向上したコンピュータの性能を肥大化したソフトウェアが食い潰し、それによって新しいコンピュータへの買い替えを強いる、という形でIT業界は拡大してきたが、その右肩上がりの時代が終わったのだ。

サービスとインフラに二極化するIT産業

 企業の情報サービスにも、大きな変化が起きている。グーグルやアマゾンが外部にサーバーのインフラを貸すクラウド・コンピューティングによって、企業が情報サービスを行なうために自前のインフラを持つ意味はなくなった。

 先日ある大企業が、グループ内のサーバーを統合する作業を行なった。情報システム部門の見積もりでは、運用コストは月数百万円だったが、コンサルタントはアマゾンの「Amazon EC2」を使ったシステム構築を提案した。これは米国にあるアマゾンのサーバーを外部ユーザーが使えるサービスで、コストはなんと月2万円。システム部門は「信頼性がない」とか「米国にサーバーを置くのは危ない」などと反対したが、性能はほとんど変わらないので、社長の判断でサービスはEC2に移行することになった。

 私も来週、ウェブ上で専門家が意見を発表するためのサイトを開設する。当初は会社を設立してサーバーを立ち上げるつもりだったが、ライブドアから「当社の始める複数アカウント・サービスを使ってはどうか」という提案があった。その料金は月わずか260円。形はブログ・サービスだが、中身は大容量のウェブ・ホスティングである。

 不況によって広告費が激減し、大手メディアは赤字に苦しんでいるが、ネット企業は健闘している。楽天の営業利益は36%伸び、「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは63%、カカクコムは193%も伸びた(2008年度中間決算)。ネット企業の年間売り上げは数十億円だが、インフラも外部のホスティングを使っているため、需要が減ったら借りるサーバーを減らせばよく、不況に強いのだ。

 従来型のIT企業では、インフラが大きな固定費になると同時に、その資金調達が参入障壁になって先行者利益が維持できた。しかしクラウドという低コストの破壊的イノベーションによって、情報サービスでは、小規模なローコスト企業の利益率が大企業をしのぐようになった。

 他方インフラは、数十万台のサーバーを全世界に最適配置する巨大企業でなければ競争できない。日本でもクラウドを売り物にするIT企業が増えているが、電気代や人件費の高い国内にサーバーを置いたのでは、IBMやグーグルに勝てるはずがない。クラウド・コンピューティングは、全世界で数社に集約されるだろう。

 日本の製造業は、携帯電話から自動車に至るまで、高機能・高価格の持続的イノベーションによって収益を確保してきたが、そういう市場は今回の世界不況で崩壊した。今後のIT産業は、個々のユーザーに最適化したサービスを無料で提供する小企業と、グローバルにインフラを保有してローコストで提供する巨大企業に二極化するだろう。それはあまり目立たないが、売り上げ増からコスト削減へというコンピュータの歴史が始まって以来の転換である。

佐賀県の提案型公共サービス改善制度

 佐賀県が進めたいる「提案型公共サービス改善制度(協働化テスト)」の平成21年度「県業務の担い手のあり方についての提案書」に応募していた、チームUの提案が採択されました。


※提案内容 
 佐賀県高度情報化推進協議会は、ICT の利活用の促進が中心課題である社会状況の中で、県内のCSO とも連携を図り、豊かで住みよい地域社会の実現にICTを効果的に活用していくため、県内各地域における情報化の推進を図ることを目的としている。
 しかし、県内で行われている多種多様なCSO 活動においては、ICT の利活用が一向に進んでいない現状である。そのため、この協議会の事業の中で、県内のCSOのICTの利活用の促進するためCSO団体との交流を図るための企画(意見交換会、講演会、研修会等)に協力し、周知等については、側面的に支援する事業協力を提案したい。


 それに先立って県では 協働化テストで提案されたCSO(市民社会組織)に対する意見交換会を、12月26日に開催するようです。その意見交換会への参加依頼が、チームUにも来ました。IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の川北秀人氏も参加されるとの事です。
 果たして、有意義な意見交換が出来るかは佐賀県のCSOの本気度次第ですね。
 
 川北秀人 氏



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 当日、協働化テストに関するCSO(Civil Society Organizations:市民社会組織)の意見交換会に行ってきました。ワークショップ形式で、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の川北秀人氏がファシリテーター勤められました。
 川北氏はこのCSOとのワークショップに先駆け、午前中に県庁で関係課(建築住宅課、情報・業務改革課、県民協働課)から事例発表と意見交換を行われています。それを踏まえ、午後よりアバンセにてCSOとのワークショップを行うスケジュールだったようです。


 内容としてはまず2例のCSO事例発表が行われた。
◎まちでくり活動支援事業 (佐賀県CSO推進機構)
◎協働化テスト (さが西部市民活動サポートセンター・フロンティア)


 次に参加者との全体的な意見交換を行いその後、少人数の班に分かれ「H21~23年度の協働化テストもっと良くする5つの提案」を協議し、発表を行った。
 提案は下記ですが、つまりこれは現在の協働化テストの問題点でもあると理解していいいでしょう。3年目に入った協働化テストも、色んな問題点が浮き彫りになって事業が停滞気味となっているようです。そして問題点を抱えながら、一般への認知度は依然低いと言わざろう得ません。
 もっと個々のCSOが連携し易い仕組みが必要だと痛感しました。
◎目的明確化・視覚化
◎説明会で相互理解充実
◎年間スケジュール明示
◎制度・手続きのメリハリ
 (小規模なら課長決裁)
 (国の予算を取りに行く)
◎成功事例・実績の発信!
◎身近な事例のメディア発信
 (「実はあの事業は協働」)
◎民間企業との連携
◎CSOのデータベース
◎年1回の親睦会開催!
◎育成期間として予算確保
◎県民1人1提案!→回収→ランキング→映画化
◎民間コーディネーター任命・配置
◎目的など発信強化
◎コーディネーター力強化
◎県職員の理解促進!
◎重点テーマ特定
◎考える会が課を表彰!
◎市町への働きかけ・連携
◎表彰制度
 (「協働大賞」)
◎目的共有・県民生活改善
◎複数年で
 (例:2年間)
◎名前のとおりに!
 新規も廃止も受け入れる
◎成果発表の場を:金額ごと
◎PR強化→団体・職員全員で
◎外部委託の改善!
 例:50%→75%→100%
◎「協働化テスト」の名称変更!
◎中・高生を巻き込む!

玄海町次世代エネパ提案決定

 先日の日記に書いた経済産業省の「玄海町次世代エネルギーパーク(仮称)」に対する、公募型プロポーザル方式による基本設計業務委託業者が決定しました。以下3団体が募集した結果、『NTT ファシリティーズ』に決定しました。
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玄海町次世代エネルギーパーク(仮称)基本設計プロポーザル結果について
株式会社 NTT ファシリティーズ  代表取締役社長 森 勇
玄海町次世代エネルギーパーク(仮称)基本設計業務特別共同企業体  代表者 牧 敦司
GNE建築設計業務特別共同企業体  代表者 田中 省二

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 NTT系の業者が基本設計業務委託したのならば、FTTH網の早期整備も折衝すべきです。
 将来のITと環境とエネルギーの融合を考えれば、絶対必要ではないでしょうか。


  


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ケータイで地域活性化

 総務省は平成20年11月5日に「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る提案の公募開始しました。
 携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子どもの安心(医療・介護・健康・安全)をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」(地域を支援するMVNO)の創出を推進し、暮らしの安全・安心の確保、地域のつながりの復活、地方の再生及びユビキタス社会の構築を実現するため、「ふるさとケータイ創出推進事業」を行う予定であり、今般、その提案を公募します。

 

 「ふるさとケータイ事業」への提案募集は年度当初にも実施され、4月14日までに法人・団体が38件、個人が2件提案が提出されました。
 今回は2009年度中の事業開始を目指す地方自治体を公募で3か所程度選び、5000万円程度をそれぞれに交付する方針だそうです。

 この事業は自治体自身が移動体通信事業者となる事が要ようですね。MVNO(仮想移動体通信事業者)とは言え、事業主体となる事で自由な事業展開を行えるからです。その分、確りした計画と運営が必要にはなってきますが、やり方によっては過疎の農村の活性化につなげられると思います。

農地法改正案、通常国会提出へ

 今日の自民党と民主党の党首会談で麻生首相は、通常国会を来年1月上旬召集を表明しました。その通常国会へ農家にとって歴史的な法案が提出されます。「農地法改正案」がそれです。
 
 戦後の1952年に制定された農地法は、耕作者自身が農地を所有する「自作農主義」の理念としています。そのために他業種からの参入は極端に制限されていました。
 しかし、今回提出される改正案では、この規定は削除し、利用を重視した制度に抜本的に見直すものとなっています。

 現在の農地法では農地の所有と利用は農家と農業生産法人に認められてますが、同法人は「役員の過半が農業の常時従事者」と厳しい要件となっています。これを緩和し、株式会社など「農業生産法人以外の法人」にも利用を認めるのが改正の要点です。
 これは株式会社は勿論、今まで直接、農業経営に参画できなかった農協も直接経営に参画出来るようになります。農家は否応なく農地集団化・法人化の流れの中に巻き込まれる事になります。
 これからの農家は単なる生産者だけではいられなくなります。農地を資産とした投資家、また企業経営者的感覚が必要となると言うことです。
 この時代を生き抜くには、情報こそが大きなカギを握っています。厳しい時代となるでしょうが、チャンスであることも間違いありません。

農村の役割

 内閣府が調査した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」の結果が15日に発表された。この調査は無作為抽出により、全国の20歳以上の男女5000人を対象に今年9月11日から28日までの間に調査員が個別面接で聴取する方法で行われ、3144人から有効回答を得ている。
 その調査の中で多い回答が以下です。

「食料を輸入に頼らないでよいように、より多くの食料を生産してほしい」(53・1%)


「品質や鮮度が良く、おいしい食料を供給してほしい」(50・5%)


 この二つ回答について農家の立場で言わせてもらえば、両立は難しい。「品質」と言う部分に「安心・安全」が含まれていると思うからだ。「安心・安全」を確保するためには、無農薬や有機農法を行うのが望ましい。しかし、生産量を増やすためにはどうしたも農薬や、科学肥料を使わざろう得ない。
 それは例えば除草剤や殺虫剤を使わないとする。この場合、雑草や害虫を手作業で取り除くしかない。また、有機農法は堆肥を作る等の人手がかかる仕事が増えるからだ。これらの人件コストは価格に反映するしかない。こう言った事に対処するには多くの労働力が必要だが、現状では就農者の高齢化と減少がすすみ対応できない。

 それにそもそも日本に耕地面積では主食の米や、主要な野菜・果物はある程度自給出来ても、1億2千万人全ての食料をまかなうのは不可能だ。では耕地を増やせば良いと言うかも知らないが、そのためには多くの多くの森林を破壊にし、海を埋め立てなければならなくなる。これは自然保護の観点から好ましくない。

 また、米や野菜・果物は何とかなっても、肉は国内で100%の自給は無理だ。それは家畜そのものは国内で飼っても、その飼料を100%国内で生産するのは不可能だからだ。
 この事をよく表しているのが、新聞に載る国内自給率だ。あの数字はカロリーベースの場合が多く、その場合40%台に数字になっている。肉の場合のカロリー計算は肉その物ではなく、家畜に食べさせる飼料を基準に計算する。つまり、欧米型の肉食が多い現在の食生活では、自給率は大きく下がってしまうのだ。

 今後の農家は集団化・法人化を進もて農業を近代化・効率化して、若い人が働き易い職場環境を作り、就農者を増やす努力をする必要があるだろう。
 また、国も就労者の適切なコーディネートを行い、農業者を増やす政策を実施してもらいたい。


 この他に、「農村の持つ役割についてどのようなものが特に重要と思うか」の回答も気になる。

「食料を生産する場としての役割」(65・8%)


「多くの生物が生息できる環境の保全や良好な景観を形成する役割」(48・9%)


「水資源を貯え、土砂崩れや洪水などの災害を防止する役割」(29・6%)


「伝統文化を保存する場としての役割」(18・2%)


 こう言った事柄について、過疎化の進む農村だけでは対応できない。消費者も農地トラストやグリーンツーリズムと言った活動で支援をして欲しいのだ。これから生産者と消費者が一緒になって日本の食を守っていかなければならないと考える。
 こうした生産者と消費者とのコミュニケーションを円滑に図る道具として、ICT技術は大いに役立とだろう。

農業の大転換期

J-CASTニュースより
パソナが農業への「人材派遣」開拓 農業にはビジネスチャンスが

株式会社パソナ代表取締役グループ代表兼社長
                     南部靖之氏



大手人材派遣会社パソナグループが農業に本格参入します。
既に居酒屋チェーンのワタミや、セブン&アイ・ホールディングス等の多様な企業が農業への参入を果たしています。
食の安全に対する国民の意識が変わってきた現在、当然の流れです。
国民は安全の保証が欲しいのです。
これを実現するには、生産から販売までをIT技術を使い効率よく一元管理する事が必要です。
また、いくら良いものを作っても売れなければ意味がありません。
ここでも企業の情報戦略に基づく、営業・販売が不可欠です。
つまり情報が総ての要なのです。
これは今後の農業経営にITが必須であることを表わしています。

この様な大転換期には、農家や農協も抜本的な意識改革なくしては、生き残れないでしょうね。

佐賀の若いクリエーター、頑張ってます!

 NHKで放映しているデジタルスタジアム10代クリエイター特集で、有田工業高校放送部の池田舞さんと西田藍子さんの作品が選ばれました。
 有田町は陶磁器の町として全国に知られていますが、映像クリエーティブの分野で高校としてはチョット有名です。
 この作品「YOSOWASHI(よそわし)」は佐賀の言葉で「気持ち悪」とか「汚い」と言う意味です。
 皮脂をテーマにしているのですが、普通なら絶対にテーマにならない物を、人の顔を使ってユーモラスに表現しています。
 面白いですね。

 この他にも多くの場所で評価されている有田工業の放送部のメンバーですが、女子ばかりと言うのが残念ですね。
 「男ン子はもっと、がんばらんばー」と言いたくなります(^_^;)

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佐賀新聞(2008/03/17)
 映像の公募展で相次ぎ入賞 有田工高放送部

 有田町の有田工業高校(織田良範校長)の放送部が、映像関連の公募展で相次いで入賞している。中村隆敏顧問は「昨夏の佐賀総体で動画配信を頑張った成果が出た。大きな励みになる」と喜んでいる。

 池田舞さんら6人の作品「A close friend」は第3回ミニシアターコンテスト(県主催)で優秀賞、第1回学生デジタルコンテスト(アップル社主催)で佳作となった。亡くなった友人が幽霊となってよみがえり、友情を確かめ合う内容だ。両コンテストとも2月に開かれた。

 昨年11月にあった第2回高校生映画コンクールでは、野中千尋さんら3人が作った「華のカケラ」が入選、西田藍子さんの「Please Call」が佳作に入った。友人の大切さ、携帯電話のメールが返ってこないいらだちをそれぞれ描く。

 「上には上がいる。もっと頑張りたい」と池田さん。野中さんと西田さんは「高校生にとって身近な話題を取り上げた。評価されてうれしい」と話した。

【写真】賞状やトロフィーを持つ(右から)西田さん、野中さん、池田さん=有田町の有田工

開かれた町政を目指して。

 玄海町情報専門官への2度目の挑戦は、やっぱり予想通りでした。
 これからの地方行政は単独でどうにか出来る物ではありません。より広域での連携が地域活性化のカギだと思います。そのための道具としてICTの活用は必須課題だと思います。
 今後は優秀な情報専門官を採用されて、情報開示の進んだ明るい町政を目指してもらいたと強く願う所です。
不採用

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『地方自治体のIT戦略に向けた取組み』
                  平田 義信
1、総 論
  政府が進めている「u-Japan政策」は、「いつでも、どこでも、誰でも、
 何でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会を実現する
 事を目指している。今年2月に発表された「第4回電子政府世界ランキン
 グ2008」では日本は世界5位という高順位。行政手続きのうち96%程
 度がすでにオンライン申請に対応している。

  しかし現実にはほとんど利用されていない。「使い勝手向上」「省庁間の標
 準化」「サービス最適化」がなされていない。全てタテ割り行政の弊害が原因
 と言える。実際使ってみると便利などころか、申請をしていると同じことを
 何度も入力させられる。ひどい場合には、その上でさらに紙の提出が必要に
 なる。対処法としては申請手順や様式等を可能な限りの統一し、個人データ
 等の共通情報を一元管理し再利用する事が必要である。

  地方自治体においても、国や県と連携してタテ割り行政を無くし、システム
 の共通化が重要である。また共有データは可能な範囲で民間への提供を行い、
 産業分野の効率化を図るべきだ。行政サービスにおいては無意味な付加機能を
 増やすのではなく、マイナス要因を減らす事を重要視すべきである。

  また末端の地方自治体では、住民にIT化の有益性を実感させなければ
 利活用は進まない。そのためには公民館活動等を利用した、きめ細やかな
 告知・教育が必要である。それによって有益性の認識と、情報リテラシー
 向上を図る事が最重点課題である。







2、各論(募集業務内容に対する意見)
 ・情報センター(設置予定)に関すること
  現在の流れはシステムの集中管理とソフトの共同利用の方向へ進んでいる。
 本町においてもこの方向で進めていくべきである。ソフトウェアも国や県が
 開発したものや既存のパッケージソフト利用し、そこで浮いたコストをイン
 フラに回す方が良い。
  具体的には県が進めている事業と共同して事業を進めるべきだ。町単独で設置
 するよりも、県・市・町と共同で一ヶ所または数ヶ所に集約する方がコスト面で
 有利なだけでなく、維持管理における人的負担も少ない。
  ただしデータのバックアップサバーは町内に設置して、事故等に備えるものとする。


 ・光ケーブル網の整備及びIP告知及びIP電話システムに関すること
  本町の光ケーブル網の整備方法として現在4つのケースが考えられる。
 
 ①NTTのFTTH網
 ②Yahoo! BB 光網
 ③QTNetのBBIQ網
 ④CATV網

  ①、②、③は早期の設置は企業の思惑が絡み難しい。ただし、③に関して
 は本町の特殊な条件から可能性としては①、②より大きい。早期の設置は④
 によって行い、中長期では①、②、③を考慮に入れた計画が望ましい。
  また今後は固定より、モバイルの普及が進むと思われる。この事から将来的には
 WiMAX等の高速移送通信網を併用導入を考慮したい。
  また現時点でも町内各戸や公共施設等に無線インターネット接続サービス「FON」
 の端末を設置すれば、町内のかなりの範囲を無線インターネットでカバーすること
 も出来る。
  この件に関しては既に唐津市と県が共同で実証実験を行っているので、これと
 連携するのが効率的である。
  無線の場合には観光や産物のPRや、産業分野の応用の可能性も大きいので、
 是非実施すべきだ。
  IP放送・IP電話に関しては、操作性が普及の重要なカギとなる。行政
 放送だけを前提とするならば端末の統一が望ましいが、将来の端末更新時の
 コスト集中を考えれば、汎用性の高い複数パターンの端末設定が望ましい。
 ・ホームページの管理に関すること
  町のホームページを二枚看板にしたい。一つは通常の行政ページ、二つ目
 は住民の交流のコミュニティーページにし、これらが表裏一体となって住民
 との情報交流を図り官・民の距離を縮めたい。
  行政ページはキッチリとしたフレーム形式と取り、システムの管理は外注
 業者に依頼し、外に漏らせない部分は町で管理する。コンテンツの入力は各
 課の担当者が直接行う事を前提とする。そしてトップページは軽くシンプル
 ものとし、緊急情報や重要情報だけを表示して閲覧者にストレスを掛けない
 事が必要である。
  コミュニティーページは町民の各世帯単位でIDを与えるSNS形式が
 望ましい。
 ここは管理を外注業者に依頼し、特に誹謗中傷やプライバシーに関する事を
 重点的に監視する。
  また町内の商工業者が広告を載せ、広告媒体として利用する。将来的には
 町外の業者の広告も載せ、広告料を徴収し運営費とする。


 ・行政放送の地上デジタル化に関すること
  地デジに関しては2011年実施に向けて課題が多いようだ。それに町内の
 行政放送に限れば、デジタル化の下地は既に出来ている。デジタル化さえ先行
 すれば、IP放送・IP電話導入は容易である。よって国が進める地デジ化に
 こだわる必要はないだろう。
  それよりIP放送・IP電話用端末から地デジTVへ外部入力して、個々の
 住民が切り替えて見た方が町も住民も経済的負担が少ない。


 ・その他高度情報化推進のための業務全般
  農業・漁業分野ではIT技術を応用したセンシングや動画撮影により作業
 管理の効率化と、若い世代への技術の効率的伝承の助けとしたい。
  また町独自ブランドの消費者への販売促進のために、「安心・安全」の担
 保データのとしても利用できる。それによって消費者に直接販売も可能に
 なるだろう。




3、結 論
  インフラだけを整備しても利活用されなければ無意味だ。住民の告知・教
 育は絶対必要である。
  また以上の情報業務遂行には専門担当官の育成が必須。個々の専門知識より
 も全般的な政策立案や管理能力が、変化の激しい情報業務対応には重要だ。
  同時に職員全体の情報リテラシー向上も進めていくべきである。

「明快な因果律」が、仮想世界全般を維持する。

面白いコラムを見つけました。
NIKKEI NET[2008年10月24日]新清士氏の『「セカンドライフ」はなぜつまらない 仮想世界のコミュニティーの本質』です。
その中でこう語られています。
仮想世界全般について、「明快な因果律」を持って自分の活動の結果をすぐに見ることができたほうがユーザーのやる気を引き出せるだろうと考えている。

その通りだと思います。人は仮想世界に現実世界から解放を求めます。その仮想世界が、現実世界と変わらなく複雑ならば誰も入っていかないでしょう。

また、ゲームコミュニティーを下支えする3タイプのオピニオンリーダーにつても語られています。

◎他のユーザーを盛り上げるように力を注ぐ「コミュニティー内活性化リーダー」

◎ブログや情報サイトなどを運営したりすることで多くのユーザーに情報提供する役割を担う「ネット世論形成リーダー」

◎様々なゲームを遊びながら新しい発見を持ち込んでくる「ゲーム横断的活動派リーダー」


すべての機能を果たすような一人の万能のリーダーいません。
複数のリーダーの活動がかみ合う分業が生まれることでコミュニティーが形成されるそうです。
これを分かり易く説明したのが下の図です。

コミュニティー活動の五角形モデル


結局、仮想世界も現実世界と同じに、色々の個性に支えられている言う事だと思います。
だだ、肩が凝らないように現実世界より複雑化を排除した方が良いのでしょうね。

 自然発生的にリーダーが生まれることが理想でしょうが、日本のネット社会は匿名性が強くそこまでには至って居ないのが現状でしょうかね。
 地域SNSフォーラムでボンディング型とブリッジング型と言う、二つの事を行う存在の必要性を話されていました。

 いうなれば「魚の群れ」と同じです。魚の群れには明確なリーダーは存在しません。それなのに秩序立って動いているように見えます。最近の研究では個々の魚は自分に近くの個体と同じ動きをし様とするそうです。つまりお隣の真似をするのです。それがそれがあの動きを生み出すとか。
 まさに日本のネット社会その物です。日本のネット社会にも欧米のネット社会の様な顕名の強いリーダーがこれからは必要なのかも知れません。

 しかし、欧米型ネット社会をそのまま模倣するのでは無く、日本の独自の自然に生まれる緩やかな共同体的要素も捨てるべきでは無いと思います。今こそ日本型ネット社会モデルを形成する時期に来ているのではないでしょうか。

第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀の閉幕

 第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀の閉幕しました。私も2日間参加させてもらいましたが、中々面白いイベントでした。地域SNSの可能性を確信しました。

 SNS全体を見渡すと、「不況に強いSNS」と言う内容が目に付きます。現在のIT不況下で、最近特にメンバーが急増させているのが、「LinkedIn」と言うSNSです。同じアメリカのSNS「Facebook」が1億1000万人の会員数を持ちながら赤字なのに、LinkedInはすでに黒字を出しています。
 それはLinkedInの「仮想人材バンク」と言う新しいコンセプトによるものです。これは、詳しい経歴を書いて自分を売り込み、職を求めているときは希望する企業にリンクを張ってレジュメを送ります。SNSを就職活動に利用しているのです。
 これと同じコンセプトは、日本でも展開されています。「SBI Business」です。また、SOHOで似たような展開をする自治体も出て来ています。佐賀県も「さがSOHOネットワーク」を展開しています。今後こう言った新しいコンセプトが、ネットワークを使い普及してくるでしょうね。

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◎佐賀新聞(2008/10/18)
 地域SNSの方向性探る 全国フォーラム佐賀で開幕

 インターネットを使った新しい地域メディアの可能性を探る「第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀」(佐賀県、佐賀新聞社などでつくる実行委員会主催)が17日、佐賀市の県立美術館ホールを主会場に2日間の日程で始まった。全国から約200人が参加。初日は全体会と3つの分科会に分かれ、地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の意義や方向性について意見を交わした。

 全体会では県最高情報統括監の川島宏一氏を司会に、博報堂DYメディアパートナーズの上路健介氏、国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員の鈴木謙介氏、ブロガーでネット事情に詳しい藤代裕之氏が討論した。

 3氏は「人と人のつながりを開拓し、これまでの絆(きずな)を強めていく」という地域SNSの意義を再確認する一方、ネット上にどこまで個人情報を出すかといった「距離感」の問題点を提起。解決のためには地域SNSの目的を明確にし、オープン性を確保することが大切とした。また、現実的な“特典”を提供することで今後の可能性が広がると強調した。

 分科会は「地域SNSの可能性」「協働」「家庭教育支援」の3テーマで討論。大学生が運営に参画する地域SNSの取り組みなどが紹介され、参加者も今後の目標などを熱心に質問した。

 同フォーラムの地方での開催は初めて。開会に先立ち、古川康知事が「このフォーラムを契機に、各地の地域SNSが活性化することを期待している」とあいさつした。最終日の18日は県立美術館ホールで午前10時から、SNS運営者と利用者による討論がある。

【写真】地域SNSの今後の可能性を探ろうと、県内外から約200人が参加して始まった全国フォーラム。全体会で意見を交わすパネリスト=佐賀市の県立美術館ホール


 人のつながり 広がる可能性―実践報告 課題も浮き彫り
 「つながりが生み出す地域メディア」をテーマに、17日開幕した第3回地域SNS全国フォーラム。会場には北海道から鹿児島まで、職種も自治体、メディ

ア、NPO法人、教育機関と多彩な顔触れが集まった。住民の行政参加、地域づくりへの活用など地域SNSの可能性はさまざま。参加者はヒントを得ようと、
それぞれの討議に熱心に耳を傾けた。






写真
 「今回はビジネスにつながる話が多く、前回と違う意味で面白い」。横浜市の地域SNS「ハマっち!」の運営に携わる肥田野正輝さんは、分科会の感想をそう語った。


 「地域SNSの可能性」をテーマにした第一分科会には、SNSのシステム開発を手掛ける手嶋屋(本社東京)やウェブサービスのファインアーク(本社静岡
県)の代表者がパネリストを務めた。ビジネスとしての多様な可能性が示唆され、肥田野さんは「私たちの地域SNSもいずれ自立しなければならず、モデルと
して参考になった」と話す。

【写真】「協働プラットホームとしての地域SNS」のパネルセッションで質問する参加者。地域力を高めるツールとしてSNSを活用する方策を探った=佐賀市の佐賀城本丸歴史館


 佐賀城本丸歴史館の御座間であった第2分科会は「協働」がテーマ。岩手県盛岡市の「もりおか地域SNS」運営委員の吉田等明さんは、過疎や高齢化に苦しむ町の活性化にSNSが果たす役割を探るために参加した。

 討議では、地域外の人も受け入れ、自発的な行動を呼び起こす大切さや、口コミ情報に信頼性を付与して発信する課題が指摘された。吉田さんは「風通しと安全性を確保し、意見や知恵を自然に出し合える場づくりが大事ということを学んだ」と語った。

 「家庭教育支援」をテーマにした第3分科会。千葉県松戸市の地域SNS「アイラブジモト松戸」は実名と顔写真公開を基本とすることでセキュリティーを確保し、子育てに関するイベントで「顔の見える関係づくり」を実践していることを報告した。

 埼玉県新座市で子育てネットワークに取り組む武嶋正江さんは「私たちも実名で運営しているので参考になった。ただ、実名だとなかなか書き込んでもらえない悩みもある。そうした課題をどうすべきか、今回の議論を参考にしたい」。

 会場には学生の姿も目立った。福岡工業大4年の樽美澄香さんは「地域だけでなく、業務の効率化など会社でもSNSが広がる可能性を感じた。就職後も役立てたい」と話した。

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◎佐賀新聞(2008/10/19)
 SNSの意義や成果を共有 全国フォーラム閉幕

 「第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀」(佐賀県、佐賀新聞社などでつくる実行委員会主催)は最終日の18日、佐賀市の県立美術館ホールで地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の運営者と利用者による総括的な討論を行った。参加者は2日間の論議を通し、地域SNSがまちづくりに果たす役割、可能性を確認。「誰もが心の豊かさを享受できる地域社会づくり」に向け、佐賀宣言を採択した。

 総括討論には佐賀、福岡、鹿児島県の4地域SNSから、8人がパネリストとして登壇。日経メディアラボ所長の坪田知己氏と国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員の庄司昌彦氏の進行で「地域SNSへの期待」をテーマに意見を交わした。

 パネリストは情報発信や交流の広がりなど地域SNSの意義、成果を報告。「地域を愛し、良くすることが地域メディアの原点」とし、各地のSNSが手を握り、時に競争し合う方向性を確認した。

 次回の全国フォーラムは来年3月、京都府宇治市で開かれる。

【写真】2日間の論議を終えた後、「佐賀宣言」を採択して閉幕した地域SNS全国フォーラム=佐賀市の県立美術館ホール


 「地域を元気に」ユーザーが体験次々に
 地方では初めての開催となった「第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀」は18日、2日間で5つの討論を行い、閉幕した。最終日は地域SNSの利用者が初めてパネリストとして参加。それぞれの楽しみ方、活用法を披露するとともに、「SNSが地域を元気にする可能性」を利用者の視点で提起した。

 鹿児島県の地域SNS「NikiNiki」。ハンドルネーム「めいさん」はSNSでの何気ない一言から、桜島に向かって叫ぶ「大声コンテスト」を創出したことを報告した。

 SNS内のつながりから生まれた一つのイベントにより、「地域SNSがどんな役割を持つべきかが見えた」と語るめいさん。利用者有志が中心となり、近く鹿児島を応援するNPOを立ち上げることを紹介した。

 大牟田市の「おおむたSNS」の「じじきさん」も地域SNSの活用で地域をもり立てる意義を強調。「そのためには若者を取り込んでいくことが大切」と述べた。

 利用者が主体となった活動を重視する姿勢は他の地域SNSにも共通。「VARRY」(福岡県)の「温泉太郎さん」は「九州のSNS利用者が集う大規模な集会をヤフードームで開きたい」と夢を語り、佐賀新聞社の「ひびの」の会員で、子育て世代をつなげている「ひとみ♪さん」は「ネット上だけでなく、会って話せる場づくりが必要」と訴えた。

 地域SNSの利用者がいろんな議論を通じ、交流を深めた2日間。閉会後は「ひびの」会員による交流会も開かれた。大分県日田市から夫婦で参加した武内令典さん(70)は「個人で小さなSNSを運営しており、どう発展させるか参考になった。交流を通し、さらにやる気が出てきた」と話した。

産学官連携

 佐賀大学や県内自治体、産業界の6団体が10日、ICTや人材養成で包括連携協定を締結した。 マクロな見地から将来を見越した取り組みで大いに結構です。大きな理念なくして、大きな構想は推進できません。
 ですが、この事業が成功するカギは、如何に多くの県民を巻き込めるかにあると思います。末端では大きな理念だけ振りかざしても、誰も付いてきません。経済と一緒で、マクロとミクロは必ずしもイコールではないのです。末端には末端に合った戦略が必要です。

 現在、世界経済は大恐慌の様相を示したいます。こんな時には人間は守りに入る物です。特に保守性の強い佐賀県民はその傾向が強いでしょう。こういった状態で景気の良い事ばかり話しても、警戒して信用しません。こんな場合はより生活に密着した話、将来の生活の安定に関する話から説得するのが得策だと思います。そうしてICT使った将来設計を、自ら考える様に仕向けないといけません。
 これをやるには、各地域、各業種での地道な啓発が不可欠です。結局、「千里の道も一歩から」を肝に銘じて事に当たるべきです。



◎佐賀新聞(2008/10/10)
 ICTや人材養成で産学官連携 県、佐大など調印

 佐賀大学や県内自治体、産業界の6団体が10日、包括連携協定を締結した。佐賀大を軸にさまざまな分野の人材育成や全県レベルの課題に取り組む。2009年度からはICT(情報通信技術)を活用した遠隔医療や自動車関連産業の人材養成など9件のプロジェクトに乗り出す。都道府県単位で全域をカバーする産学官協定は全国で初めて。

 参加したのは佐賀大と県、県市長会、県町村会、県商工会議所連合会、県商工会連合会。佐賀大内部組織の地域貢献連絡協議会がまとめ役になる。

 計画案では、地域ICTを活用した離島住民への遠隔医療のモデルづくりを推進。認知症のお年寄りへの総合サポートを展開する。県内の10代の人工妊娠中絶率が06年度、全国で最も高かったことから、中高生への性教育の充実も図る。

 既に団体間の連携で取り組んでいる自動車産業の人材養成や、公務員のキャリアアップ研修も推進。地域貢献連絡協議会が事業案ごとに本年度中に作業部会を設置する。将来的には農協や医師会の参画も模索する。

 佐賀大で同日、調印式があり、長谷川照学長は「具体的な問題に対応できる体制をつくりたい」。古川康知事は「地域をあげて知的財産のインフラを育てていきたい」と抱負を語った。

 指山弘養県商工会議所連合会長らは、大学の研究成果を生かした県内産業の活性化に意気込みを示した。古川知事は、大学との人事交流で県職員を派遣し、知的資源をリスト化して産業界との橋渡しをする意向を表明した。